つきまといを取り締まる条例

つきまといを取り締まる条例

つきまといを取り締まる条例

つきまとい行為を取り締まるには法律的根拠が必要です。ストーカーなどの被害が相次ぎ、殺人や暴行などの凶悪な事件も発生したことから、法律とは別につきまといを取り締まる条例を制定することにより、ストーカー犯を逮捕するための道が開かれました。その代表例となっているのが迷惑防止条例です。

 

この条例は47都道府県で制定されています。違反による罰則規定は自治体ごとに異なりますが、東京都を例に挙げると半年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金、隠し撮りなどの行為については1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金と定められています。これらの条項に違反している場合、警察に被害届を提出することで対応してもらうことができます。警察は被害状況に応じて捜査を行ない、条例違反に該当するなら犯人の逮捕に全力をあげます。

 

しかしながら、警察に動いてもらうためには実際に被害を受けたという証拠が求められるため、探偵などの業者に調査を依頼して、しっかりとした証拠を固めておくことが望ましいと言えます。急増するつきまといの被害に対応するために、探偵業者は張り込みや証拠写真の撮影などの証拠固めを代行してくれます。自分で行なうにはなかなか難しいのが証拠集めですから、問題の早期解決に向けて早めに行動を取ることが必要です。

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